住所等変更登記の義務化

２０２６（令和8）年４月以降、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名もしくは名称または住所について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務づけられています。この更新をすべき義務がある者が、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料に処されます。　　（不動産登記法７６条の５。住所等変更登記の申請の義務化）

【住所等変更登記の申請義務については、２年間の猶予期間が設けられており、２０２８年３月までに住所等変更登記の申請を行えば、過料の適用対象とはならない。】

 

 

 

 

 

 

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